食品工場の補助金申請が落ちる理由|構想の浅さという致命傷

構想の深さ 行政の判断軸 助成金

「増産します」「老朽設備を更新します」——この言葉だけで申請書を作る企業は、まず通らない。

食品工場の補助金申請が不採択になったとき、よく聞かれる言葉がある。

「なんで落ちたんですかね。うちは真面目に書きましたけど」

残念ながら、真面目に書くだけでは通らない。

行政が見ているのは”真面目さ”ではなく、“構造”だ。

食品工場で最も多い不採択理由——それが「構想の浅さ」である。

目次

「増産したいです」は、補助金的には”ゼロ点回答”

申請書の書き出しがこれだと、行政はすでに眉間にシワを寄せている。

  • 「需要があるので、増産したいです」
  • 「老朽設備を更新したいです」

この2つ、食品工場の”あるある”なのだが、行政は心の中でこう思っている。

「それ、あなたの会社の事情ですよね?」

行政が本当に知りたいのは、次のことだ。

「増産の結果、地域の供給体制がどう安定するのか?」

設備を新しくしたい気持ちはわかる。

でもそれは企業の”修繕工事”であって、国が税金を投入する理由にはならない。

食品工場で頻発する「設備のスペックだけ神レベル」問題

食品工場の担当者は、設備の話になるとやたら饒舌になる。

  • 冷凍機の能力は◯kWで…
  • 充填機の処理量は◯kg/hで…
  • ボイラーは蒸気量が◯tで…

行政から見える景色は、「機械カタログの朗読会」である。

必要なのはスペックではなく、「そのスペックで何が解決されるか」だ。

実際、構想や全体像の説明が弱い申請は、落ちる可能性が高くなる。

行政が知りたいのは「供給体制がどう強くなるか」

農水省補助金の審査基準は、極めてシンプルだ。次の4点に集約される。

  1. 原料調達の安定性(JAや農家との連携は?)
  2. 加工の安定性(ラインのボトルネックはどこ?)
  3. 衛生・規格対応(HACCP・FSSCなど)
  4. 地域への供給体制貢献(災害時含む)

つまり、供給モデルのロジックが書けていない会社は、自動的に落ちる。 増産の数字を1.5倍、2倍と書いても、原料と販路の裏付けがなければ「却下」である。

【事例】希望で作った”妄想の数字”がバレて落ちた会社

実際にあった食品メーカーのケースを紹介しよう。

状況

「需要が伸びてるので増産します!」と申請。

計画書には、

  • 生産量:2倍
  • 売上:2.5倍
  • 設備:最新鋭

……と、非常に華やかに書かれていた。

行政の指摘

審査結果には、こう書かれていた。

「この増産計画の実現根拠が確認できません」

冷静である。そして致命的である。

なぜ落ちたか

  • 過去3年の出荷データなし
  • 顧客からの増産依頼の裏付けなし
  • 新規販路の商談記録なし
  • JAとの調達協議なし

要するに、”希望で作られた数字”だった。

行政は希望が嫌いなのではない。“根拠のない希望”を嫌うのだ。

構想が浅い申請書に共通する「3つの欠陥」

① 原料→加工→販路の流れが描けていない

これは食品工場の”生命線”だ。

どこか1つが弱いと、行政は「実現しない」と判断する。

② 設備スペックと供給計画がリンクしていない

よくあるのが、

  • 設備能力:1.5倍
  • 売上:2.5倍

のように、数字が会話していない申請書。

「数字の整合性」は、最大の論点である。

③ JA・地域との接続が弱い

農水省補助金において、連携は”飾り”ではなく”審査基準そのもの”だ。

それが薄い申請は、行政の机に載った瞬間に軽く扱われる。

どう書けば「構想が深い」と行政に伝わるのか?

1. 数字の裏付けを”冷静に”示す

  • 過去の出荷実績
  • 顧客の発注見込みメール
  • 商談記録
  • 市場データ

数字が実在すると、それだけで申請書の”重み”が変わる。

2. 供給体制の改善を構造で説明する

  • ボトルネック工程の解消
  • FSSC/HACCPの強化
  • 原料調達の安定(JAの協力)

行政は”設備の未来”ではなく、”供給の未来”を見ている。

3. 国の目的と自社の投資を紐づける

農水省は地域・供給・食品連携が目的だ。

ここにぴったり当てていくと、申請の説得力が大きく高まる。

まとめ:構想が浅い企業は「カタログ申請」で落ちる

補助金申請は、設備の話をして通るほど甘くない。

行政が見たいのは——

“設備”ではなく、”供給体制という生態系がどう変わるのか”

食品工場は、本来補助金と最も相性がいい業種だ。

だからこそ、構想を深めない会社はもったいない結果になってしまう。

申請書を書く前に、まず問いかけてほしい。

「この投資で、地域の食の供給体制はどう変わるのか?」

その答えが明確になったとき、補助金申請は初めて”通る申請”になる。

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✍️ この記事を書いた人

北條竜太郎|株式会社アカネサス 代表取締役

老舗どら焼きメーカー・茜丸を再建(22億円の債務を15年で完済)した経験から、

食品メーカー向けコンサルティング会社を設立。

補助金申請・工場設計・システム開発で食品製造業の成長を支援。

【会社実績】

・支援プロジェクト総事業費:363億円

・補助金採択額:126.5億円

・北海道から沖縄まで全国対応

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