【補助金活用ガイド2026年最新版】創業1期目でも補助金は取れる！決算期数別の戦略と使える補助金一覧 

——創業間もない食品メーカーからよくいただく質問です。結論から言えば、創業間もない会社（創業企業）でも取れる補助金はあります。ただし、補助金の種類によって難易度は大きく異なります。本記事では、決算期数に応じた現実的な補助金戦略を解説します。 

１．決算期数別：補助金の選択肢一覧 

まず「自社が何期目か」によって、申請できる補助金の種類と難易度が大きく変わります。下の表で自社のフェーズを確認してください。 

決算期数	補助金の選択肢	補助額の目安	難易度
0期（決算前）	小規模持続化補助金（創業枠）	50〜200万円	★☆☆☆☆　取り組みやすい
1期済み	小規模持続化・ものづくり・IT導入・省力化・農水省系	最大数千万〜1億円	★★☆☆☆　現実的な選択肢
2〜3期＋成長実績	農水省大型補助金（HACCP・省力化など）	数千万〜数億円	★★★☆☆　狙い目あり
3期以降＋売上10億円〜	経産省大型枠（成長加速化・大規模成長投資）も視野	数億〜数十億円	★★★★★　実績必須

２．決算0期（創業直後）でも使える補助金 

決算を迎えていない創業直後でも、以下の条件を満たせば申請できる補助金があります。 

✅ 創業直後から使える：小規模事業者持続化補助金 

対象：開業後3年以内の小規模事業者（従業員20人以下など）も申請可能 

補助上限：50〜200万円（枠による） 

用途：販路開拓、業務効率化、ウェブサイト構築など幅広く対応 

特徴：商工会・商工会議所のサポートが前提。売上が小さくてもOK 

創業間もない食品メーカーの「最初の一歩」として最も取り組みやすい補助金です！ 

💡 決算ゼロ期でも準備できる必要書類 

一部の補助金では、決算書がなくても以下の書類があれば申請可能です。 

 ※ 個人事業主の場合は開業届と青色申告申請書があれば対応できる補助金も多くあります。

３．決算1期済みで大きく広がる選択肢 

決算を1期終えると、多くの中小企業向け補助金の「最低ライン」をクリアします。ただし「1期あればOK」の補助金と「複数期の実績が必要」な補助金があるため、注意が必要です！ 

✅ 1期でOKな補助金	⚠️ 複数期の実績が実質的に必要な補助金
小規模事業者持続化補助金 ものづくり補助金 IT導入補助金 省力化投資補助金 農水省系補助金（多くが1期でOK）	成長加速化補助金（売上10億円〜が目安） 大規模成長投資補助金（同上） 中小企業新事業進出補助金（「創業から1年以上」と明記）

４．経産省の大型補助金は創業企業に厳しい現実 

「成長加速化補助金」「大規模成長投資補助金」は、公募要領上は創業間もない会社も形式上申請できます。ただし実務的には、以下の点が重視されるため、創業間もない企業の採択は極めて難しいのが現実です。 

５．農水省の大型補助金は創業企業にもチャンスあり 

経産省の大型補助金が厳しい一方で、農林水産省の食品産業向け補助金は、創業間もない企業でも採択の余地があります。 

 🌾 農水省系で創業企業が狙える大型補助金 

食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業（HACCPハード事業） 

輸出向けHACCP・認証取得のための施設整備を支援する補助金。補助額は最大数億円規模。食品メーカーが輸出を検討しているなら最初に検討すべき大型補助金です。 

食品産業省力化投資促進緊急対策事業 

食品工場の省力化・自動化設備導入を支援。人手不足対策として導入する設備投資が対象になります。 

産地連携推進緊急対策事業 

最大2〜3億円クラスの設備投資向け補助金。国産原料活用・産地連携をテーマにした事業計画との相性が良い補助金です。 

💡 なぜ農水省は創業企業にもチャンスがあるのか？ 

① 創業年数で一律排除しない 

多くの公募要領は「対象：食品製造事業者等」とだけ記載。創業年数の制限がなく、創業直後でも要件を満たせば申請できます！ 

② 政策目的への合致を重視 

国産原料活用・輸出促進・省力化といった政策目的に合致していれば、創業企業でも高く評価されます。実績より「事業の方向性」が問われます！ 

③ 設立時BS（バランスシート）での個別判断 

経営状況・自己資本・資金調達計画を見ながら、ケースバイケースで採択が判断されます。「一発不採択」ではなく個別審査となっています。

６．創業間もない企業が大型補助金で採択されるための条件 

農水省系の大型補助金に創業間もない企業が挑戦する場合、決算書の代わりに「財務の体力」と「経営者の信用力」を示す必要があります。以下の2つのポイントを押さえてください。 

７．決算期数別：現実的なロードマップ 

これまでの内容を踏まえ、決算期数に応じた現実的な補助金戦略をステップ形式で整理していきます。

まとめ 

創業間もない会社・決算1期目の会社でも、取れる補助金はあります。特に小規模事業者持続化補助金や農水省系補助金は創業年数で一律排除されないため、チャンスがあります。 

一方、経産省の成長加速化補助金・大規模成長投資補助金のような大型枠は、形式上は申請できても過去実績が重視されるため、創業間もない企業には現実的ではありません。 

農林水産省の大型補助金は、国産原料活用・輸出・省力化といった政策目的に合致し、設立時のバランスシートに一定の体力があれば採択が狙えます。自社の決算期数・財務状況に応じた現実的な戦略を、専門家と一緒に検討することをお勧めします。