【2026年最新】国産小麦・大豆の設備投資に最大7,000万円！「麦・大豆利用拡大事業」について詳しく解説！ 

国産原料への切り替えが、工場の「設備投資」と「ブランディング」を加速させます！ 

そんな課題をお持ちの食品メーカー経営者様必見です！ 

国の補正予算を活用し、数千万円単位の設備投資コストを大幅に圧縮できる制度があるのをご存知でしょうか？ 

今回は、2026年（令和8年度）も公募が予想される農林水産省の大型補助金「麦・大豆利用拡大事業」について、最新の公募状況と準備のポイントを解説します。 

1. 「麦・大豆利用拡大事業」とは？｜国産原料の利用促進を支援

この事業は、国が掲げる「国産小麦・大豆供給力強化総合対策」の一環で、輸入依存度の高い麦・大豆について、国内生産だけでなく「実需（食品メーカー等）での利用」を促進するために設けられています。 

例年、一般社団法人 全国米麦改良協会が事務局となり公募が行われています。 

単なる設備投資ではなく、「産地（農家・JA等）」と連携して国産の麦・大豆を使用した新商品の製造・販売に関する取り組みが対象となります。 

製造ラインだけでなく、販促・開発費も対象になる点が、一般的な「ものづくり補助金」との大きな違いであり、本事業のメリットです！ 

2. 補助額・補助率｜最大7,000万円の大型枠 

本事業の最大の特徴は、そのスケールの大きさにあります。直近の実績（令和7年度第補正予算）では以下の条件で公募が行われました。 

💰 補助率・補助額 
補助率：1/2以内 
補助上限：1事業あたり 7,000万円 

今回の公募の開始が令和8年1月5日付で公募が開始され、書類提出の締め切りが同年1月14日で、事業完了期限が同年3月31日までという、前もって準備をしていた会社さまにしかご活用できないような補助金なんです！ 

この「最大数千万円クラス」の支援規模は、今後においても同水準で継続されることが強く予想されます。国産原料への切り替えはコスト増になりがちですが、この補助金を活用することで、初期投資負担を大幅に軽減可能です。 

3. 「麦・大豆利用拡大事業」の活用例！ 

今回の事業についてどうやって使えばいいか、どういう使い方があるかを具体的な利用例をみていきましょう！ 

活用例①：地域密着型ベーカリーの国産小麦パン製造ライン構築 

企業規模：従業員15名の中小ベーカリー 
投資総額：1,400万円（補助金700万円） 

取り組み内容： 地元の農協と連携し、県産小麦「ゆめちから」を100%使用した食パン・菓子パンラインを新設。高品質な国産小麦パンをブランド化し、地域のスーパー・道の駅での販売を展開。 

補助対象経費の内訳： 

ミキサー、オーブン、成形機などの製造設備	900万円
試作開発費（原材料費、成分分析）	150万円
パッケージデザイン、PR動画制作	200万円
テスト販売・展示会出展費	150万円

次の例です！ 

活用例②：豆腐メーカーの国産大豆専用ライン増設 

企業規模：従業員50名の食品製造業 
投資総額：1億円（補助金5,000万円） 

取り組み内容： 北海道産大豆「とよまさり」を使用した高付加価値豆腐・豆乳の製造ラインを増設。輸入大豆ラインとは別に、国産専用ラインを構築することで、品質と安全性を訴求した商品展開を実現。 

補助対象経費の内訳： 

豆腐製造機、充填機、包装機など	7,500万円
原料保管用の冷蔵設備	1,500万円
試作品開発・成分分析費	300万円
販路開拓（商談会出展、サンプル配布）	700万円

最後は、今までよりも小規模企業さまの事業転換の例です！ 

活用例③：製麺所の国産小麦うどん・パスタへの事業転換 

企業規模：従業員8名の小規模製麺所 
投資総額：800万円（補助金400万円） 

取り組み内容： これまで輸入小麦中心だった製麺所が、地元産小麦「さぬきの夢」を使った生うどん・乾麺の製造に転換。産地との長期契約を結び、「地産地消」を前面に打ち出した商品開発を実施。 

補助対象経費の内訳： 

製麺機のアタッチメント追加・改良	350万円
乾燥設備の導入	250万円
レシピ開発・試作費	80万円
パッケージ刷新・ECサイト構築	120万円

いかがでしたでしょうか。貴社の事業規模や取り組みまれたい内容に近い活用イメージは見つかりましたか？ 

小規模なベーカリーから、本格的な製造ライン増設まで、幅広い企業規模・投資規模に対応できるのが、この「麦・大豆利用拡大事業」の大きな特徴です！ 

次章では、公募時期と、今からできる準備について詳しく解説します。 

4.公募はいつ？｜今後の予測 

本補助金の活用を検討する上で、最も重要なのが「スケジュール」です。 

例年の補助金の公募開始時期＆締切 

年度	スケジュール
昨年度（R6補正）	2024年12月18日 公募開始 〜 2025年1月14日 締切
今年度（R7補正）	2026年1月5日公募開始～2026年1月14日締切

5. 公募開始を待たずにやるべき「3つの準備」 

今年度につきましては締切となってしまいましたが、、  

輸入依存度が高い麦・大豆の安定供給ニーズの高まりや、ロシア・ウクライナ情勢による原料調達の見直しを背景として、令和4年度から同じような形式で毎年行われておりますので、次の機会に向けて、「この事業にチャレンジしてみたい！」「うちの会社で使えそう！」と思われた方向けに事前準備の方法をまとめておきます！ 

① 国産原料の「調達ルート」を確保する 

本事業は「産地と実需の連携」がテーマです。「どこの産地の小麦・大豆を使うのか」という具体性が求められます。JAや卸業者を通じ、特定の産地や品種の調達見込みを立てておきましょう。 

② 「設備」と「商品」をセットで企画する 

「機械が欲しい」だけでは採択されません。「この機械を導入することで、国産小麦〇〇を使用した、こういう新商品（パン・麺など）が、年間〇個売れる」というストーリーが必要です。 

③ 過去の公募要領を確認しておく 

要件は年度ごとに微修正されますが、大枠は変わりません。事務局（全国米麦改良協会）の過去ページなどを確認し、必要な書類のボリューム感を把握しておきましょう。 
 
参考：農林水産省「小麦・大豆の国産化の推進（令和7年度補正予算）」 

5. よくある質問（FAQ） 

Q1. 麦・大豆利用拡大事業の対象事業者は？ 

 食品製造業者が主な対象です。中小企業だけでなく大企業も申請可能です。ただし、産地（農家・JA・卸業者等）との連携が必須となります。

Q2. 補助金の申請に必要な書類は？

主に以下の書類が必要です：

(1)事業計画書、(2)収支予算書、(3)産地との連携を示す契約書・覚書、(4)見積書。

詳細は公募要領をご確認ください。 

Q3. 採択率はどのくらいですか？ 

公式な採択率は公表されていませんが、産地との具体的な数値計画（KPI）を持ち、実現可能性の高い事業計画であれば採択の可能性は高まります。

Q4. 産地との契約はいつまでに締結すべき？

申請時点で正式契約まで締結する必要はありませんが、覚書・基本合意書などで産地との連携意思を示す必要があります。

Q5. 小規模事業者でも申請できますか？ 

A. はい、申請可能です。ただし、本補助金は数千万円単位の大型投資を想定した制度です。小規模な設備投資の場合は、IT導入補助金など他の制度の方が適している場合もあります。 

まとめ｜国産化への転換を「攻め」の投資へ 

食料安全保障の観点から、国は国産麦・大豆の利用拡大に数百億円単位の予算を投じ続けています。このトレンドは今後も変わりません。 

「国産原料を使いたいが、コストや設備が課題」そうお悩みであれば、今のうちに準備を整え、この大型補助金を活用しましょう。 

【無料診断】貴社の設備投資は対象になる？ 

麦・大豆利用拡大事業は、要件が複雑で、自社の計画が当てはまるかの判断がかなり難しい補助金です。 

株式会社アカネサスでは、貴社の設備投資計画が本補助金の対象になり得るか、簡易診断を行っております。「工場の改修を考えている」「国産原料への切り替えコストを抑えたい」とお考えの経営者様は、ぜひ一度ご相談ください。

※本記事の内容は2026年1月時点の公募要領に基づいています。最新の公募情報はSII（環境共創イニシアチブ）・各省庁の公式サイトをご確認ください。