食品工場の設備投資・自動化【第1回】食品工場のコスト削減ガイド｜電気代・人件費を省エネ補助金（最大3億円）で解決【2026年】

そんな食品工場の経営者・工場長の方に向けて、コスト削減の具体策と補助金活用法を解説します。 

この食品工場の設備投資・自動化シリーズでは、食品工場のコスト削減と補助金活用について、全5回にわたって解説していきます。第1回のこの記事では、電気代・人件費・原材料費の削減策と、使える補助金の全体像をまとめました。 

1. 食品工場のコスト構造｜電気代・人件費・原材料費の内訳 

まずは、食品工場のコストがどのような内訳になっているかを確認しましょう。どこから削減に取り組めばいいかが、自然と見えてきます。 

食品工場の典型的なコスト比率を、以下の表でまとめました。 

コスト項目	構成比	主な内容
人件費	25〜35%	製造・検品・包装・清掃など
原材料費	30〜50%	原料・資材・包装材
電気代（光熱費）	5〜15%	冷凍機・空調・ボイラ・照明
減価償却費	5〜10%	設備・建物
その他経費	10〜20%	物流・消耗品・保険等

コストの全体像が見えたところで、まずは最も即効性のある電気代削減から見ていきましょう。 

2. 【電気代①】省エネ運用改善で電気代を10〜20%削減する方法 

電気代を削減するなら、まず「運用の見直し（省エネ運用改善）」から始めるのがおすすめです。設備を買い替えなくても、やり方を変えるだけで10〜20%削減できたケースが多くあります。今すぐできる改善をチェックリストでまとめました。 

カテゴリ	施策	削減効果	実施期間
稼働スケジュール	高負荷設備の同時立ち上げを避ける	10〜20%	即日
稼働スケジュール	待機運転のダラダラ稼働を削減	5〜10%	即日
電源管理	停止中ラインの主電源オフ	3〜8%	即日
照明	不要エリアの消灯・適正照度に調整	10〜30%	即日
空調・給湯	設定温度を1〜2℃見直し	5〜15%	即日
冷凍冷蔵	庫内温度を過度に低くしない	5〜10%	即日
冷凍冷蔵	ドア開閉回数の削減・エアカーテン設置	5〜10%	1週間
メンテナンス	コンデンサー・フィルターの定期清掃	5〜10%	1週間

運用の見直しで削れるところを削ったら、次は設備の更新で、さらに大きな削減を目指しましょう。 

3. 【電気代②】設備を新しくして電気代を30%削減する方法｜冷凍機・空調・照明 

運用改善でできることをやり切ったら、次は設備の入れ替えです。古い設備を省エネ型の新しい機器に更新することで、電気代をさらに30〜40%削減できる可能性があります。設備ごとの削減効果を以下の表で確認しましょう。 

設備	更新内容	削減効果	投資回収
冷凍機・冷蔵機	高効率インバータ機へ更新	20〜40%	3〜5年
空調設備	高効率エアコン・GHPへ更新	20〜30%	3〜5年
ボイラ	高効率ボイラ・ヒートポンプ	15〜25%	4〜6年
照明	LED化	50〜70%	1〜3年
コンプレッサ	インバータ制御化	20〜30%	3〜5年
制御システム	EMS/BEMS導入	10〜20%	3〜5年

特に電気代削減の効果が大きい設備 

① 冷凍機・冷蔵機（電気代全体の40〜60%を占める） 

「R22冷媒」は古いタイプのフロン系冷媒です。製造・輸入はすでに禁止されているため、故障したときに補充するガスが入手しにくくなっています。まだ使い続けることはできますが、万が一のトラブル時に対応が難しくなるリスクがあるため、早めの更新を検討する価値があります。こうした冷凍機の更新は省エネ補助金や脱フロン補助金の対象になりやすく、補助金を活用しながら計画的に入れ替えを進めることができます。 

② 空調設備（電気代全体の10〜20%） 

③ 照明（電気代全体の5〜10%） 

設備の更新で大きな削減効果が見込める一方、初期投資が課題になります。次のセクションでは、補助金を使って投資を回収する方法を解説します。 

4. 【電気代③】省エネ補助金で設備投資を回収する方法｜最大3億円 

設備の更新には、数千万円〜数億円の投資がかかります。そこで活用したいのが「省エネ補助金」です。補助金を使えば、投資を回収するまでの期間を大幅に縮めることができます。以下のシミュレーションを見てみましょう。冷凍機を5,000万円で更新し、年間1,000万円の電気代を削減できるケースで試算しています。 

項目	補助金なし	補助金1/3	補助金1/2
冷凍機更新費用	5,000万円	5,000万円	5,000万円
補助金額	0円	1,666万円	2,500万円
自己負担	5,000万円	3,334万円	2,500万円
年間電気代削減	1,000万円	1,000万円	1,000万円
投資回収期間	5.0年	3.3年	2.5年

ポイント：補助率が1/2（投資額の半分を国が補助）の場合、回収期間が5年から2.5年に半分になります。補助金は積極的に活用しましょう！ 

省エネ補助金には主に3つの申請枠があります。どれを選ぶかは、何を更新したいかによって変わります。 

電気代の削減策が見えてきましたか。次は、もう一つの大きなコスト課題である人件費への対策を見ていきましょう。 

5. 【人件費①】省力化・自動化で人件費を下げるポイント 

人手不足と人件費の上昇に対応するには、製造ラインの「省力化・自動化」が有効です。どの工程から始めればいいか、工程別に整理しました。 

工程	自動化設備	削減効果
計量	自動計量機・コンビネーションスケール（計量器）	2〜3人削減
充填・包装	自動充填機・ピロー包装機	2〜4人削減
箱詰め・梱包	ケースパッカー（ダンボール箱に詰める機械）・自動製函機	1〜2人削減
搬送	コンベア・AGV（製品や資材を運ぶ無人搬送車）・自動倉庫	2〜3人削減
検品・検査	X線検査機・AI画像検査	1〜2人削減
洗浄	CIP洗浄（配管・タンクなどの自動洗浄システム）・自動洗浄機（部品・器具向け）	1〜2人削減
生産管理	生産管理システム・IoT	管理工数50%削減

自動化を進めるときは、どこから手をつけるかが重要です。以下の優先順位を参考にしてください。 

自動化の方針が決まったら、次は補助金を活用して投資の負担を下げる方法を確認しましょう。 

6. 【人件費②】省力化投資補助金を使って自動化設備を導入する 

自動化設備は初期費用が高くなりがちです。ただし、補助金を使えば投資のハードルを大きく下げることができます。省力化に使える補助金は、主に3つあります。 

電気代・人件費の削減策をおさえたところで、もう一つのコスト項目である原材料費についても見ておきましょう。 

7. 【原材料費】歩留まり改善・国産化・仕入れ最適化でコストを下げる 

原材料費は、電気代や人件費と違って一気に大幅削減するのが難しいコストです。ただし、歩留まり（原材料のうち製品として使える割合）の改善や仕入れ方の工夫を積み重ねることで、着実に下げていけます。 

① 歩留まり改善（材料をムダなく使う） 

• 切れ端や規格外の食材を別の製品（スープ・ペットフード・加工原料など）に有効活用する 

• 製造工程でのロスを「見える化（可視化）」して削減する 

• 在庫管理システムを導入して、賞味期限切れによる廃棄ロスを減らす 

② 調達最適化（仕入れ方を工夫する） 

• 仕入れ先を複数に分散させることで、価格交渉力が上がりリスクも分散できる 

• 長期契約を結ぶことで、価格を安定させる 

• 業界団体や協同組合を通じた共同購買（まとめ買い）で、単価を下げる 

③ 国産化・産地連携 

• 輸入原料を国産に切り替えることで、為替の変動によるコストリスクを回避する 

• 産地と直接つながることで、安定した調達とブランドの差別化を実現する 

• 農水省系の補助金を活用することで、国産化に向けた投資を支援してもらえる 

ここまで各コスト項目の削減策を見てきました。次は、補助金を目的別に比較して、自社に合うものを選べるようにしましょう。 

8. 【比較表】食品工場のコスト削減に使える補助金7つを比較 

どの補助金が自社に合うか判断するために、目的別に7つの補助金をまとめました。対象になる経費（建物・機械・システム・工事・広告）も一覧で確認できます。（○＝対象　△＝一部対象・条件あり　×＝対象外） 

補助金	補助率 (中小)	上限	建物	機械	システム	工事	広告	主な要件	難易度	おすすめ
省エネ補助金（設備単位）	1/3	1億円	×	○	△	×	×	省エネ率10%以上	★★☆☆☆	★★★★★
省エネ補助金（工場・事業場）	1/2	3〜15億円	×	○	△	○	×	省エネ＋電化・脱炭素	★★★☆☆	★★★★☆
省力化投資補助金（一般型）	1/2	〜1億円	×	○	○	○	×	人手不足解消・生産性向上	★★★☆☆	★★★★☆
食品産業省力化投資	1/2	4,000万円	×	○	○	○	×	食品工場のモデル省力化	★★★☆☆	★★★★★
ものづくり補助金	1/2〜2/3	750〜2,500万円	×	○	○	△	×	高付加価値・賃上げ	★★★★☆	★★★☆☆
新事業進出補助金	1/2〜2/3	〜9,000万円	○	○	○	○	○	新事業売上10%以上	★★★★☆	★★★★☆
脱フロン補助金	1/3〜1/2	〜5億円	×	○	△	○	×	自然冷媒化・CO2削減	★★★☆☆	★★★★☆

※○×△はあくまで目安です。実際に申請する前に、必ず公募要領で「対象経費」を確認してください。

補助金の全体像がつかめたところで、最後に削減を進める順番（ロードマップ）を整理します。 

9. 【ロードマップ】コスト削減の進め方｜短期・中期・長期の3ステップ 

コスト削減は、一度に全部やろうとするよりも段階的に進める方がうまくいきます。まず即効性のある施策で成果を出し、そこで得た自信と資金を使って設備投資へと進んでいきましょう。 

Phase 1：即効施策（0〜3ヶ月）

投資ゼロで電気代10〜20%削減  稼働スケジュール見直し・デマンド管理  照明・空調の設定温度調整  コンデンサー・フィルター清掃

Phase 2：設備投資（3〜12ヶ月）

補助金活用で電気代30%削減・省力化 冷凍機・空調・照明の高効率機器更新  省力化設備（自動計量・包装・検品）導入  省エネ補助金・省力化補助金を活用

Phase 3：抜本的改革（1〜3年）

工場全体の最適化・新ライン構築  工場レイアウト見直し・ライン増設  EMS/BEMS導入・IoT化  農水省系補助金で大規模投資

ロードマップで全体の流れをつかんだら、最後によくある疑問にお答えします。 

10. よくある質問｜食品工場のコスト削減について 

設備を買い替えなくても、電気代は本当に下がりますか？ 

はい、下がります。10〜20%削減できた事例は多くあります。特に「デマンド管理」と冷凍機の設定温度の見直しは、すぐに効果が出やすいです。まずはお金をかけずにできる運用改善から始め、それから設備投資を検討するのがおすすめです。 

補助金はいつ申請すればいいですか？ 

省エネ補助金は春〜夏に公募が多く、省力化補助金やものづくり補助金は年間を通じて公募があります。設備投資を考え始めたら、まず補助金のスケジュールを調べ、締め切りから逆算して準備を進めてください。

自動化設備は高額ですが、本当に元が取れますか？ 

補助金を活用すれば、3〜5年で回収できるケースが多いです。人件費の削減だけでなく、製品品質の安定化や食品衛生リスクの低減など、プラスの効果も期待できます。 

省エネ診断は受けたほうがいいですか？ 

はい、おすすめします。経済産業省が委託する「省エネ診断事業」では、専門家が工場を実際に訪問して、運用改善と設備投資の両面から改善提案をしてくれます。工場全体の診断のほか、特定の設備だけの診断も可能です。補助金を申請する際の根拠資料にもなるので、設備更新を検討し始めた段階で受けておくと役立ちます。詳細はSII（環境共創イニシアチブ：sii.or.jp）で確認できます。 

複数の補助金を同時に使うことはできますか？ 

同じ設備に複数の補助金を使う「二重取り」はできません。ただし、設備ごと・目的ごとに異なる補助金を使い分けることは可能です。例えば「冷凍機は省エネ補助金、自動包装機はものづくり補助金」というように組み合わせることができます。

ここまで読んでいただきありがとうございます。最後に、この記事のポイントを振り返ってみましょう。 

✓ コスト削減×補助金で食品工場の競争力を強化

✓ 電気代：運用改善で10〜20%、設備更新で30%削減が見込める

✓ 人件費：自動化で年間数百万円の削減が可能。補助金を使えば投資回収を早められる

✓ 原材料費：歩留まりの改善や仕入れの最適化で着実にコストを下げられる

✓ 補助金の活用：省エネ補助金（最大3億円）、省力化補助金（最大1億円）、農水省系（最大10億円）

✓ ロードマップ：即効施策→設備投資→抜本改革の3段階で進める

コスト削減は「どこから手をつけるか」「補助金をどう使うか」で結果が大きく変わります。まずは今すぐできる運用改善で成果を出し、補助金を活用した設備投資で中長期的なコスト競争力を高めていきましょう。 

このシリーズは全5回構成です。第2回以降では、自動化・ロボット導入や補助金の実例など、より具体的な内容に踏み込んでいきます。ぜひ続きも参考にしてください。