食品輸出の補助金講座【第2回】輸出促進税制（割増償却）とは？融資・利子助成と組む「輸出のお金3点セット」【2026】   

前回（第1回）は、食品輸出の補助金を6つの目的に分けて整理しました。最終回となる今回は、その最後に触れた「お金・税制」のゾーンを掘り下げます。主役は3つ。輸出促進税制（輸出事業用資産の割増償却）、農林水産物・食品輸出基盤強化資金（日本公庫の融資）、そして海外サプライチェーン構築の利子助成です。いずれも補助金ではありませんが、輸出の設備投資では効き目の大きい制度です。 

この3つには、補助金と決定的に違う長所があります。「採択の抽選がない」ことです。要件を満たして認定を受ければ、確実に使えます。補助金が当たればラッキーの上乗せだとすれば、お金3点セットは計画に最初から組み込める土台。この記事では、①それぞれの中身、②5億円を投資したときにいくら効くのかのシミュレーション、③補助金との併用ルールと設計のコツ、の順に見ていきます。 

それでは、3つがなぜ「セット」なのかから見ていきましょう。 

1. なぜ「お金3点セット」なのか 

補助金との違いは「確実性」 

3つをまとめて「セット」と呼ぶのは、入口が同じで、しかも重ねて使えるからです。補助金には審査があり、よくできた計画でも落ちることがあります。一方この3つは、輸出事業計画の認定（輸出促進法にもとづいて、輸出の計画を国に認定してもらう仕組み。認定を受けた事業者が「認定輸出事業者」）という共通の入口さえ通れば、制度として利用できます。だから設備投資の資金計画に、最初から織り込むことができる。ここが最大の価値です。 

もうひとつ大事なのは、3つを重ねて使えることです。融資でお金を調達し、利子助成で金利を下げ、税制で手元の資金繰り（キャッシュフロー）を改善する。輸出向けの大型投資では、この三段重ねが実質的な負担を大きく変えます。 

3つがそれぞれ何をしてくれる制度なのか、以下の表で整理しました。 

3点セット	ひとことで言うと
輸出促進税制（割増償却）	輸出用の機械・建物の減価償却（設備の費用を使用年数に分けて計上する会計処理）を前倒しし、当面の税負担を軽くする
輸出基盤強化資金（融資）	輸出の設備投資に必要な資金を、負担額の80%まで・最長25年で借りられる
利子助成（海外サプライチェーン構築）	海外の施設整備に使う融資の金利を最大2%軽減（最長5年）　※新規申請の受付は令和7年度で終了

※各制度の要件・上限額・適用期限は、年度や税制改正によって変わります。申請前に必ず最新の公式案内でご確認ください。 

では、3つを1つずつ見ていきます。まずは税制からです。 

2. 輸出促進税制：機械30%・建物35%の割増償却 

仕組み——「多く償却して、税金を先送り」 

認定輸出事業者が、認定を受けた輸出事業計画に従って機械・装置や建物等を取得すると、5年間、毎年の減価償却費を上乗せして計上できます。これが割増償却（通常より多く費用として計上できる仕組み）です。上乗せの幅は、その年の通常の償却費（普通償却額）に対して機械装置が30%、建物とその附属設備・構築物が35%。取得価額そのものに30%・35%を掛けるわけではない点は、押さえておいてください。対象になるのは、自動計量・包装・梱包の設備、予冷・貯蔵倉庫など、輸出向けの生産・保管設備というイメージです。 

ここは誤解しやすいところですが、これは減税（税金そのものが減ること）ではなく、課税の繰延（先送り）です。早めに費用として計上するぶん当面の税金が減り、その分の資金が手元に残ります。設備投資の直後という一番苦しい時期に現金が残る。これが割増償却の本当の効き目です。 

最重要の注意：「補助金を受けた資産」は対象外 

この税制には、はっきりした併用のルールがあります。輸出向けHACCP（食品の安全を守る国際的な衛生管理の手法）等対応施設整備事業の対象になった資産や、輸出の促進を目的とした国の補助金・給付金・交付金を受けた資産は、割増償却の対象になりません（開発研究用の資産も対象外です）。つまり、同じ建物・同じ機械で「補助金も税制も」というわけにはいかないのです。 

逆に言えば、資産を分ければ両方を使えます。たとえば建物はHACCP補助金（上限6億円）で建て、補助の対象に入らなかった包装ラインや予冷倉庫には割増償却を当てる。この「資産の割り振り設計」が、実務でいちばん差がつくポイントです。 

🔑 補助金と割増償却は「同じ資産では併用できない・資産を分ければ併用できる」。投資リストを作る段階で、どの資産に補助金を、どの資産に税制を当てるかを割り振っておくのが賢い順番です。なお適用期限は、令和8年度税制改正で2年延長され、令和10年3月31日までとなりました。要件の詳細は税制改正で動くため、最新の農林水産省の案内で必ずご確認ください。 

税制で手元の資金を残せることがわかったら、次は「そもそもの調達」です。 

3. 輸出基盤強化資金と利子助成 

融資：負担額の80%・最長25年（日本公庫） 

農林水産物・食品輸出基盤強化資金は、輸出事業計画の認定を受けた農林漁業者・食品製造事業者・食品流通事業者などが使える、日本政策金融公庫（日本公庫）の融資です。融資限度は負担額の80%以内、返済期間は25年以内（うち据置期間3年以内。据置期間とは元金の返済を待ってもらえる期間のことです）。輸出向けの施設整備など長期の投資に合わせた設計で、民間の融資より長い返済期間を取れるのが特徴です。 

利子助成：海外の施設整備なら金利を最大2%軽減 

この資金を使って、海外でサプライチェーン（原料の調達から製造・物流・販売までのつながり）を構築するための施設整備等を行う場合には、利子の負担を最大2%・最長5年間軽減する助成があります（融資枠の上限20億円・1件あたりの上限5億円）。海外に冷凍倉庫や加工拠点を置く計画——たとえば前回の記事で触れた海外展開の投資可能性調査（FS）から進んだ案件——では、この利子助成が効いてきます。 

ただしこの利子助成については、事務局である公益財団法人食品等持続的供給推進機構（食料システム機構）の案内で、令和7年度をもって新規申請の受付を終了したことが示されています。今後の取扱いは最新の案内でご確認ください。 

なお、輸出に限らない海外展開には、日本公庫の海外展開・事業再編資金や、海外の現地法人が直接借りるクロスボーダーローン、現地通貨建ての借入に対する債務保証（スタンドバイ・クレジット）もあります。海外投資の資金調達には選択肢が複数ある、と覚えておいてください。 

ここまでの3つが、実際の投資でどれくらいの金額になるのかを見てみましょう。 

4. シミュレーション：5億円の輸出投資でいくら効く？ 

数字で見ていきます。モデルにするのは「認定輸出事業者が、輸出向けに機械2億円＋建物3億円＝合計5億円を国内で投資する」ケースです（償却方法は機械が定率法・建物が定額法、耐用年数は機械10年・建物31年、税率は法人実効税率＝法人税・住民税・事業税を合わせた実質的な税率をおよそ30%と仮定した概算です。実際は自社の税率や償却方法で変わるため、税理士にご確認ください）。 

効果の概算を、以下の表に整理しました。 

項目	効果の概算
割増償却の上乗せ額	機械2億円（定率法）：5年間の普通償却1億3,446万円×30%＝約4,030万円 建物3億円（定額法）：普通償却990万円／年×35%＝約347万円／年＝5年で約1,730万円  → 合計約5,800万円（5年間の上乗せ額の合計）を追加償却
税負担の繰延効果	追加償却約5,800万円×実効税率約30%＝約1,700万円分の税の支払いを先送り（＝投資直後の手元資金が改善）
融資での調達	負担額の80%＝最大4億円を最長25年（据置3年）で調達できる
（参考）海外に3億円の冷凍倉庫を建てるなら ※受付終了前の条件で試算	融資2.4億円（80%）＋利子助成2%なら、初年度で年約480万円。5年間の合計は約2,400万円が上限で、元金の返済が進むぶん実際の軽減額はこれより小さくなります

※金額はいずれも概算です。実際の効果は自社の税率・償却方法・融資条件によって変わります。 

補助金がゼロでも、税制と融資だけで「約1,700万円の資金繰り改善＋長期・低利の調達」をつくれる。これが3点セットの実力です。ここに補助金を別の資産で重ねられれば、実質的な負担はさらに下がります。 

🔑 シミュレーションはあくまで概算です。割増償却の効果は黒字であることが前提（赤字だと繰延の効果が出にくい）、利子助成は海外のサプライチェーン構築向けなど、それぞれに前提条件があります。投資計画の初期の段階で、税理士・日本公庫・支援機関を交えて設計しましょう。 

最後に、実際に動き出すときの順番を確認しておきましょう。 

5. 進め方：認定→割り振り→調達の3ステップ 

手順は3つです。①まず輸出事業計画の認定を取ります（3点セット共通の入口。GFP登録は無料で、認定にも申請手数料の規定はありません）。②投資リストを作り、補助金を当てる資産と割増償却を当てる資産を割り振ります。③日本公庫に融資を相談し、海外投資なら利子助成の事務局（食品等持続的供給推進機構）に確認する。この順番です。 

なお、認定を取れば終わりというわけではありません。割増償却を使うには、取得した資産を輸出事業用に供していることについて、供用日から5年間、毎年度の税務申告前に地方農政局等から大臣証明を受ける必要があります。証明の条件は、その資産の輸出向け割合が年度ごとに定められた基準（1年目15%から段階的に引き上げ）以上であること。ここが抜けるとその年度は使えないため、経理担当と共有しておいてください。 

補助金の採否に一喜一憂しなくても、認定輸出事業者になった時点で「確実に使える武器」が3つ手に入ります。輸出の設備投資を考え始めたら、補助金より先に、まずはこの土台から固めてください。 

3点セットを国内投資と海外投資でどう使い分けるか、以下の図にまとめました。 

※図中の利子助成は、令和7年度をもって新規申請の受付を終了しています（食品等持続的供給推進機構の案内による）。 

まとめ 

輸出の設備投資は、補助金に当たるかどうかだけで決まるものではありません。認定さえ取れば確実に使える土台が、3つあります。 

この記事のポイントを振り返ってみましょう。