【大型成長投資補助金 完全攻略シリーズ 第5回】成長加速化・大規模成長投資補助金の賃上げ要件を徹底解説｜未達成で補助金返還になる条件と計算方法

前回と前々回では、成長加速化補助金と大規模成長投資補助金の仕組みと、実際に採択された会社の姿をご紹介しました。今回は、この2つの補助金に共通する重要な条件——「賃上げ要件（会社が従業員の給与を一定率以上引き上げる義務）」について、詳しく見ていきましょう。 

設備投資の補助金なのに、なぜ「従業員の給与を上げること」が必須条件なのか——。その理由を理解することが、審査に通る事業計画（補助金を申請するための投資計画書）を作る第一歩になります。 

まずは、2つの補助金における賃上げ要件の全体像を整理しましょう。 

経産省補助金における「賃上げ要件」の全体像 

成長加速化補助金・大規模成長投資補助金はどちらも、賃上げを「必ず満たさなければならない条件」として設定しています。審査で有利になる「加点項目」とは違い、達成できなければ補助金を返さなければならないという厳しいペナルティが伴います。 

2つの補助金の賃上げ要件の違いを、以下の表で比べてみましょう。 

項目	成長加速化補助金	大規模成長投資補助金
賃上げ率（必須）	全国の最低賃金上昇率（4.5%）以上	年4.5%以上
基準の考え方	直近5年間の全国平均	過去3年間の全国平均上昇率
採択者の中央値	年4〜5%程度	年4.3〜5.4%
賃上げ実施期間	補助事業完了後3年間	補助事業完了後3年間
未達成時	未達成率に応じて返還	補助金返還

では、そもそもなぜ設備投資の補助金に「賃上げ」が条件として組み込まれているのでしょうか。 

なぜ「賃上げ」が補助金の条件なのか 

この疑問を持つ方は多いと思います。答えを一言でいうと、「設備投資の成果を、従業員の給与にも届けてほしい」という政府の強いメッセージです。その背景をもう少し詳しく見ていきましょう。 

📊 政府の経済政策と補助金の関係 

【政府の課題認識】 

日本経済はこの30年間、賃金がほとんど上がらない状態（低賃金均衡）が続いてきました。企業が設備に投資しても、その成果が従業員の給与に反映されず、消費が伸びず、そのせいで企業がさらに投資を控える——という悪循環が続いていたのです。 

【政策の転換】 

そこで政府は、「設備投資の成果を従業員の給与にも還元する流れをつくる」ため、補助金をもらう条件として賃上げを義務化しました。「国がお金を出す以上、その成果を従業員にも届けてほしい」というメッセージです。 

【なぜ4〜5%という水準か】 

過去3年間の最低賃金（法律で定められた給与の最低額）の全国平均上昇率が約4.5%であり、これが基準値として設定されています。「最低賃金と同じペースで給与を上げられない会社には、補助金は出さない」という明確な線引きです。 

賃上げが義務である背景がわかったところで、次は「実際にどうやって計算するのか」という具体的な方法を確認しましょう。 

賃上げ要件の計算方法と従業員への表明 

賃上げ要件の達成は、2つの方法のどちらかで判定されます。なお、設定した賃上げ目標を従業員に正式に伝える（表明する）ことも、申請の要件のひとつです。 

📐 賃上げ率の2つの判定方法 

具体的な計算例 

年4.5%の賃上げを、従業員100人の会社を例に計算すると次のようになります。 

会社全体でみると、年を追うごとに相当な人件費の増加が見込まれます。 

こうした人件費の増加をどう賄うか——それを「賃上げ原資（賃上げのための財源）」と呼びます。次は、その原資をどう確保するかを考えていきましょう。 

賃上げの原資をどう確保するか 

賃上げ原資の確保方法には、大きく3つのパターンがあります。採択される計画では、どのパターンで財源を生み出すかが、具体的な数字で示されています。 

これらのパターンが、食品メーカーの現場ではどのように活用できるか、具体的なイメージを見てみましょう。 

食品メーカーでの賃上げ計画の考え方 

食品製造業はもともと利益率が低い業種として知られています。だからこそ、「給与を上げるための財源（賃上げ原資）をどう生み出すか」を、具体的な数字で説明できることが採択の鍵になります。 

一方で、こうした計画を立てる際によくある「落とし穴」も押さえておきましょう。

賃上げ計画でよくある失敗パターン 

 最後に、ここまでの内容を整理しましょう。 

まとめ 

この記事でお伝えしたように、経産省補助金の「賃上げ要件」は努力目標ではなく、達成できなければ補助金を返さなければならない「義務」です。審査では「給与を上げるためのお金（賃上げ原資）をどこから生み出すのか」が徹底的に確認されます。 

採択される計画に共通するのは、「この設備を入れると、売上が増える（またはコストが下がる）→ その結果、利益が増える → 増えた利益の一部を従業員の給与に充てる」という流れが、具体的な数字で説明されていることです。

「設備を入れたい」という気持ちだけでなく、「この投資で会社がどう成長し、どうやって給与を上げるか」のストーリーを数字で語れるかどうかが問われています。 

次回は、採択される事業計画の書き方について、より具体的に解説します。