農産物等輸出拡大施設整備事業  ｜ 第3回（最終回）【食品輸出 補助金比較】HACCPハード vs 輸出拡大施設整備 ——どっちを選ぶ？判断フローチャートと業種別の活用事例 

農産物等輸出拡大施設整備事業シリーズとして第1回・2回と補助金の詳細や活用方法をご紹介してきました。 
今回が最終回となります！最終回では食品メーカーの方が輸出向け設備投資として活用できる主な2つの補助金を徹底比較していきます！ 

主な2つの補助金は以下の2種類です。 

①HACCPハード事業（最大6億円）と、②農産物等輸出拡大施設整備事業（最大20億円）。  

※HACCPとは食品の安全を管理するための国際的な衛生基準を表していて、その認証を得ることで、輸出先を拡大することが可能になります。詳細情報につきましては、この記事の最後にリンクを載せておりますので、参考にしていただけたらと思います！ 

「うちはどっちを使うべきか？」という疑問にお答えするため、この記事では、判断フローチャートと業種別の具体的な活用事例を解説することで、最適な補助金を選んで頂けるようにしました！ 

食品輸出補助金2種類を徹底比較 

まず、2つの補助金の違いをまとめて確認しましょう。第1回・第2回で解説した内容の復習です。 

比較項目	🛡️ HACCPハード事業	🏗 輸出拡大施設整備事業
事業費下限	最大6億円	最大20億円
事業費下限	250万円～	5,000万円以上
補助対象	HACCP対応の「余分にかかった費用（掛かり増し費用）」	施設の建物＋設備一式
主な目的	輸出先の規制・HACCP認証への対応	産地の集出荷・一次加工拠点の新設
申請単位	自社1社だけでOK	産地の農業者との連携が必要
審査難易度	⭐⭐⭐⭐⭐ 最難関 （書類の精度が鍵）	⭐⭐⭐⭐⭐ 最難関 （産地調整と計画の規模が鍵）
申請先	農水省に直接申請	都道府県を通じて申請
申請～採択	半年～1年程度  （1年超の場合も）	1年以上  （県との調整で長引くことも）
事業規模	数億円～	数億円～十数億円以上

【判断フローチャート】5つの質問で最適な補助金が分かる！ 

以下の質問に順番に答えていくと、どちらの補助金が自社に合っているか判断できます。

Q1. 投資の目的はなんですか？ 

A：既存工場の改修・認証対応 

→ HACCPハード事業 向き 

B：新規拠点の新設・大規模増設 

→ 輸出拡大施設整備事業 向き 

Q2. 総事業費はどのくらいですか？ 

A：5,000万円未満 

→ HACCPハード事業 一択 

B：5,000万円以上（数億円規模） 

→ 両方検討する余地あり 

Q3. 農業者（産地）との連携はありますか？ 

A：自社完結（産地連携なし） 

→ HACCPハード事業 向き 

B：契約農家・JAとの連携あり 

→ 輸出拡大施設整備事業 向き 

Q4. 主な投資内容は何ですか？ 

A：衛生設備・ゾーニング（区画）改修 
金属検出機・温度記録装置など 
→ HACCPハード事業 向き  

B：建屋の新設・大型設備一式導入 
集出荷施設・冷凍加工ラインなど 
→輸出拡大施設整備事業  向き 

Q5. 申請までのスピード感は？ 

A：なるべく早く申請したい 

→ HACCPハード事業 向き 

B：時間をかけて産地と調整できる 

→輸出拡大施設整備事業  向き 

【業種別】食品メーカーの補助金活用事例 

業種・品目ごとに、どちらの補助金が使いやすいかを具体例で解説します。

🐟 事例①：水産加工会社のEU向けHACCP認証対応 

【状況】	既存の水産加工工場をEU向けのHACCP認証に対応させたい
【投資内容】	作業区画の分離（ゾーニング）改修、ステンレス壁面化、金属検出機、温度管理システム
【事業費】	約8,000万円

【最適な補助金】HACCPハード事業 

【理由】既存工場の改修であり、認証対応のために「余分にかかった費用（掛かり増し費用）」が明確。自社1社で申請が完結します。

🥬 事例②：冷凍野菜メーカーの産地一次加工拠点の新設 

【状況】	青果産地に冷凍野菜の一次加工施設を新設し、周辺農家から原料を集荷したい （※一次加工とは、洗浄・カット・冷凍などの基本的な加工処理のことです。）
【投資内容】	建屋の新設、洗浄・カットライン、急速冷凍機、冷凍保管庫
【事業費】	約3億円

【最適な補助金】輸出拡大施設整備事業

【理由】産地と連携した「地域の基幹施設」として位置づけられます。建物から設備まで一式が補助対象になるため、補助金額が大きくなります。 

🥩 事例③：畜産地域の食肉処理施設を輸出対応に建て替え 

【状況】	畜産地域で老朽化した食肉処理施設を輸出に対応した新施設に建て替えたい
【投資内容】	屠畜（とちく）・解体・加工ライン一式、コールドチェーン（低温流通）設備の整備
【事業費】	約15億円

【最適な補助金】輸出拡大施設整備事業 

【理由】複数の畜産農家が恩恵を受ける「産地の基幹施設」として申請できます。十億円規模の大型投資に対応できる補助金です。 

🍪 事例④：菓子メーカーの米国向けFSMA規制対応 

【状況】	既存の菓子工場を米国FDA/FSMA（食品安全近代化法）規制に対応させたい
【投資内容】	異物混入防止設備、製品の追跡管理（トレーサビリティ）システム、衛生区画の改修
【事業費】	約4,000万円

【最適な補助金】HACCPハード事業 

【理由】事業費が5,000万円未満のため、輸出拡大施設整備事業の対象外です。既存工場の認証対応としてHACCPハード事業で申請します

両方使えるケースと、やってはいけない使い方 

条件が合えば、2つの補助金を組み合わせて活用することもできます。 
ただし、同じ設備に両方を適用することはできません。以下の点に注意しましょう。

まとめ——補助金は「目的」で選ぶ 

以上で「農産物等輸出拡大施設整備事業 活用ガイド」全3回は終了です。ご活用いただければ幸いです。