【農山漁村振興交付金 第1回】農山漁村振興交付金とは？ 食品メーカーが工場整備に使える理由 

そんなお悩みを持つ食品メーカーが活用できる補助金があります。産業支援型では、原則として補助率3/10以内・上限1億円。一定の要件を満たす場合は補助率1/2以内、上限額は最大2億円まで引き上げられます。 

このシリーズでは、農山漁村振興交付金の活用方法について全4回にわたって解説していきます。第1回のこの記事では、制度の概要・食品メーカーが対象になる理由・補助率・対象施設・申請条件の全体像をまとめました！ 

1. 農山漁村振興交付金とは 

制度の目的と背景 

農山漁村振興交付金は、農林水産省（農業・食品・農村を担当する国の省庁）が運営する補助金制度です。過疎化や高齢化が進む農村・山村・漁村を元気にすることを目的としており、「しごと」「くらし」「活力」「土地利用」という4つの柱で地域の振興を幅広く支援しています。4つの柱の内容は、以下の表のとおりです。 

（参考）農林水産省「農山漁村振興交付金」（公式ページ）

しごと 雇用創出・所得向上	くらし 生活環境整備
活力 関係人口・観光	土地利用 農地保全

この交付金の最大の特徴は、「地域にある農産物や資源を活かして、新たな価値を生み出す（地域資源を活用した付加価値創出）」ことを重視している点です。農業そのものだけでなく、農産物や水産物を使った加工・販売・観光も含めた、地域全体の経済を底上げすることを目指しています。 

地域資源活用価値創出対策とは 

農山漁村振興交付金にはいくつかのメニューがありますが、食品メーカーにとって最も使いやすいのが「地域資源活用価値創出対策」というメニューです。 

このメニューは、地元の農産物・林産物・水産物を活かして新たな価値を生み出す取り組みを幅広く支援しています。工場や直売所などの設備投資（ハード整備）だけでなく、新商品の開発や販路の開拓といったソフト事業まで、さまざまな形でサポートしてくれます。 

この交付金が食品メーカーにも使える理由は、制度の設計にあります。次のセクションで詳しく見ていきましょう。 

2. なぜ食品メーカーが対象になるのか 

「農山漁村」という名前を聞くと、農家さんやJA（農業協同組合）だけが使える補助金だと思う方も多いでしょう。でも実は、中小企業の食品メーカーも申請できる制度なのです。 

制度上の根拠 

地域資源活用価値創出対策の中の「産業支援型」というメニューには、「食品等の加工・販売のために必要な施設（中小企業者に限る）」が対象施設として明記されています。地域の農産物を仕入れて加工・販売する食品メーカーを、地域を活性化する大切なプレーヤー（担い手）として位置づけているためです。 

食品メーカーが地域の中でどんな役割を担うのか、流れで見てみましょう。 

地域農業者 原材料を供給

→

食品メーカー 地域経済の中核 加工・販売

→

消費者・観光客 地域ブランドに共感

「地域との連携」が重要なポイント

食品メーカーなどの中小企業者が事業実施主体となる場合は、農林漁業者等と連携して取り組むことが重要です。

補助の仕組みと条件が見えてきました。次は、実際にいくら補助されるのかを確認しましょう。 

3. 補助率・上限額の目安 

この制度には「ソフト系」と「ハード系」という2種類のメニューがあり、受けられる補助の内容が違います。以下の表で違いを確認してみましょう。 

区分	主なメニュー	補助率	上限額
ソフト系	創出支援型／地域活性化型／農泊推進型／農福連携型（推進事業）	定額（100%）	数百万〜数千万円
ハード系	産業支援型（原則）	10分の3以内	上限1億円
ハード系	産業支援型（補助率引上げ該当時）	2分の1以内	上限1億円※1
ハード系	産業支援型（上限額引上げ該当時）	10分の3以内※	上限2億円

産業支援型は原則として補助率3/10以内・上限1億円で、一定の要件を満たす場合は補助率1/2以内、または上限2億円への引上げがあります。

※1：中山間地農業ルネッサンス事業の地域別農業振興計画に基づく事業、市町村戦略に基づき公益の増進に寄与すると認められる事業、障害者等の新規雇用が計画に記載された事業のいずれかに該当する場合。上限2億円となるのは、①BtoB向けの取扱量・取扱金額が全体の50％超、②取引先が求める独自の品質・衛生規格（HACCP認証基準を上回るもの）への対応に必要な機械整備の掛かり増し経費が明確、③一次加工品等の製造過程についてHACCPの第三者認証を取得することが計画に明記、の3要件をすべて満たす場合です。

実際にどのくらい補助されるか、投資額ごとのシミュレーションを以下の表で確認してみましょう。 

投資額	補助金（上限内）	自己負担	補助率	内訳イメージ
1億円	5,000万円	5,000万円	1/2	■■■■■□□□□□
1.5億円	7,500万円	7,500万円	1/2	■■■■■□□□□□
2億円（上限）	1億円（上限）	1億円	約1/2	■■■■■□□□□□
■ 補助金　□ 自己負担　※補助率は原則3/10以内。一定の要件を満たす場合は1/2以内に引き上げられます。

補助の規模がわかったところで、次はどんな施設が整備できるのかを見ていきましょう。 

4. 食品メーカーが整備できる施設 

産業支援型で整備できる施設は、大きく5種類あります。以下の表で確認してみましょう。 

加工工場	冷凍・冷蔵施設	直売所	物流施設	体験・交流施設
冷凍・ペースト加工 スムージー加工など	鮮度保持・通年出荷を可能にするインフラ	地元農産物・加工品販売 道の駅連携も可	集出荷場・配送センターなど	工場見学・料理教室 農泊体験施設など

1. 加工工場 

農林水産物を加工する工場です。冷凍加工、ペースト加工、スムージー加工、乾燥加工などさまざまな加工方法に幅広く使えます。 

2. 冷凍・冷蔵・貯蔵施設 

原材料や製品を保管するための冷凍・冷蔵・常温の倉庫です。鮮度を保ちながら、季節を問わず安定して出荷できる体制（インフラ）をつくるために使えます。 

3. 直売所 

地元の農産物や加工品を販売するお店。道の駅や観光施設と連携した形での整備も想定されています。 

4. 物流施設 

農産物を集めて出荷する場所（集出荷場）や、配送センターなど、流通の仕組みを支える施設です。 

5. 体験・交流施設 

工場見学ができる施設、料理教室、農泊体験施設など。観光客や地域ファンを増やす取り組み（関係人口づくり）と連動した施設です。 

対象施設が把握できたところで、最後に申請するための条件を確認しておきましょう。 

5. 活用のための基本条件 

この交付金を使うためには、4つの条件をすべてクリアする必要があります。1つでも満たせない場合は採択されません。しっかり確認しておきましょう。 

✓ 食品メーカーが活用するための【必須】4条件

条件①：原材料の50%以上を、地元の農業者から仕入れること 地元の農家さんと連携して、使用する原材料の50%以上を調達することが必要です。これによって「農家さんの収入を増やす」という制度の目的が実現されます。

条件②：都道府県や市町村の計画に、この事業を盛り込んでもらうこと（自治体計画への位置付け） 都道府県や市町村がつくる「活性化計画」などに、あなたの事業を位置づけてもらう必要があります。自治体との事前のすり合わせが欠かせません。

条件③：農業者や自治体などと「チーム（連携体制）」をつくること 農家さん・観光事業者・自治体など、地域のさまざまな関係者と連携する体制をつくることが求められます。一社だけで動く事業ではなく、「地域全体で取り組む事業」として設計することがポイントです。

条件④：数値目標（KPI）を設定すること  「雇用を何人増やす」「農家の収入をいくら上げる」「売上をいくらにする」など、数字で測れる目標（KPI＝数値目標）を設定することが必要です。採択された後は、毎年度の進捗を報告する義務があります。

まとめ 

農山漁村振興交付金（地域資源活用価値創出対策）は、地元の農産物を活かしたい食品メーカーにとって、工場や直売所の整備費用を調達するための有力な選択肢です。 

この記事のポイントを振り返ってみましょう。 

少しでも気になった方は、記事の最後の無料相談もぜひご活用ください。