交付決定前発注が「一発退場」となる本当の理由──「知らなかった」では済まされない補助金最大の地雷

補助金申請で頻繁に聞く失敗談のひとつに、
「採択されたのに、補助金が1円ももらえなかった」というケースがあります。
その原因の多くは、事務局からの正式なゴーサインである「交付決定」を待たずに行ってしまった、発注・契約・支払いです。

実務感覚では
「納期が間に合わない」
「もう採択されたのだから問題ないだろう」
と思ってしまいがちですが、補助金の世界ではこの判断が致命傷になります。
なぜこれほどまでに厳しいのか。単なる形式論ではない「本当の理由」を解説します。

1. 「採択」は合格ではなく、まだ”候補”にすぎない

多くの事業者が陥る最大の誤解が、「採択＝事業開始OK」という認識です。

制度上の「採択」とは、
「提出された事業計画は、補助対象として検討に値する」
と判断された状態にすぎません。いわば内定です。

その後、見積内容や経費区分の詳細な精査を経て、
「この条件・この金額で補助金を交付します」
と事務局が正式に約束するのが交付決定です。

したがって、交付決定通知を受け取る前の発注は、
制度上は“契約外の支出”とみなされます。

2. なぜ「後出し」は一切認められないのか

交付決定前発注が厳禁とされる理由は、補助金の根幹に関わります。

「補助金がなくてもやる事業」と判断される

補助金は、本来なら実行が難しい投資を後押しするための制度です。
交付決定前に発注してしまうと、
「補助金がなくても実行する意思があった事業」
と判断され、公的資金を投入する正当性が失われます。

事業計画を修正できなくなる

採択後から交付決定までの間には、

見積内容の精査
補助対象外経費の除外
金額や仕様の調整

が行われることがあります。

この前に発注してしまうと、計画と実態のズレを修正できず、
最悪の場合、経費全体が否認されることになります。

不正防止のための時間軸管理

補助金では、発注日・契約日・支払日・納品日といった日付が厳格に確認されます。
一度でも例外を認めてしまうと、後から日付を操作できてしまうため、
制度上、フライングは一切認めない設計になっています。

3. 例外としての「事前着手」と、その大きなリスク

一部の補助金には、救済措置として「事前着手」制度が設けられています。

事務局に所定の届出を提出し、承認を受けた場合に限り、
採択通知日以降の契約を例外的に補助対象とする仕組みです。

ただし、ここで注意すべき点があります。
事前着手の承認は、補助金交付の約束ではありません。

その後、

交付申請が不備で却下された
交付決定額が想定より大幅に減額された

この場合でも、すでに発注した分はすべて自己負担になります。

事前着手は、あくまで例外的な措置であり、
使う前提で事業計画を組むものではありません。

4. 実務上の「正解ムーブ」

採択後に慌てないためのポイントは、
交付決定前に「準備だけ」を完璧に終わらせておくことです。

交付決定前にできること

相見積もりの取得
仕様の最終確定
業者選定
社内稟議の完了

やってはいけないこと

発注書の送付、契約締結、着工、支払い。

交付決定通知が届いた瞬間に発注できる状態を作っておく。
これが、スピードと確実性を両立させる補助金実務の正攻法です。

まとめ

交付決定前の発注は、小さな事務ミスに見えて、
補助金を1円も受け取れなくなる「一発退場」のリスクを孕んでいます。

補助金実務で本当に重要なのは、
「採択させる力」よりも、
ルールを守り、最後まで資金を取り切る力です。

補助金は、勢いで動いた人から脱落し、
冷静に段取りを守った人だけが、最後に残ります。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

✍️ この記事を書いた人

北條竜太郎｜株式会社アカネサス代表取締役

老舗どら焼きメーカー・茜丸を再建（22億円の債務を15年で完済）した経験から、

食品メーカー向けコンサルティング会社を設立。

補助金申請・工場設計・システム開発で食品製造業の成長を支援。

【会社実績】

・支援プロジェクト総事業費：363億円

・補助金採択額：126.5億円

・北海道から沖縄まで全国対応

▶ 「うちに使える補助金は？」無料診断を予約する（オンライン30分）

https://timerex.net/s/rhojyo/e76c8415