【食品工場省エネ対策シリーズ 第2回】 食品工場の電気代を下げる冷凍・冷蔵設備の省エネ対策 | 補助金を使った設備更新の進め方

補助金を使った設備更新の進め方のアイキャッチ

食品工場の省エネ・コスト削減をテーマにした連載の第2回は「冷凍・冷蔵設備」です。 

冷凍設備を新しくしたいが、投資額が大きくて二の足を踏んでいる……

古い設備のままで、このまま使い続けて大丈夫なのか不安……

食品工場の電力消費の3〜4割(場合によっては半分近く)を占める冷凍・冷蔵設備。 

原材料の保管から製造、出荷待ちまで、24時間365日電気を食い続けるこの設備を攻略せずに、コスト削減は語れません。 

本記事では「投資ゼロの改善」と「補助金を使った賢い設備投資」の両面から解説します。 

📋 この記事でわかること 
  • 今すぐ「投資ゼロ」でできる冷凍・冷蔵設備の省エネ改善 
  • 設備更新を急ぐべき「2030年問題(フロン規制)」とは 
  • 設備投資に使える補助金・税制優遇の組み合わせ方 
  • 社内を説得する「投資回収シミュレーション」の考え方 

さっそく本題に入りましょう。まずはお金をかけずに今すぐできる改善から確認してください。 

目次

1. まずは「投資ゼロ」で利益を捻出する 

新しい設備を導入する前に、今の運用で「捨てているお金」がないか確認してください。以下の4つを見直すだけで、電気代が数%変わることがあります。

改善ポイント具体的な内容 期待効果 
🌡️ 温度設定の見直し 設定温度を1℃緩和するだけで消費電力が2〜3%削減できる場合があります。品質に影響しないギリギリのラインを専門業者に確認しましょう。 電気代 2〜3%削減 
❄️ デフロスト(霜取り)の適正化 霜取り運転中は冷却を止めてヒーターを使うため電力消費が増えます。回数・時間が多すぎないか、業者にタイマー設定の確認を依頼しましょう。 無駄な電力消費を削減 
🔧 コンデンサ(凝縮器)の清掃 室外機の熱交換器(フィン)にホコリが詰まると放熱効率が落ち、コンプレッサが余計に回ります。高圧洗浄するだけで効率が大きく改善することがあります。 放熱効率の回復 
🚪 庫内レイアウトとカーテン 冷気の通り道を塞ぐ詰め込み方はNGです。扉の開閉ロスを防ぐビニールカーテンは、最もコスパの良い省エネ投資の一つです。 冷気ロス大幅削減 

💡 まず運用改善から始めることで、設備投資の効果をより正確に試算できます。 

運用改善で電気代を絞り出したら、次はもう一段上の話をしなければなりません。 

実は、省エネとは別の理由でも設備更新を急ぐ必要があります。 

2. 設備更新を急ぐべき「2030年問題」 

上記のような運用改善には限界があります。 

特に15年以上前の設備をお使いの場合は、省エネ以前に「事業継続のリスク」があります。 

⚠️ 2030年問題とは? 

古い冷媒(R22など)は、フロン規制により2030年に向けて生産が全廃されます。故障しても修理用の冷媒が手に入らなくなる可能性があり、最悪の場合は工場の冷凍・冷蔵ラインが止まってしまいます。 

壊れてから対応しようとすると手遅れになりかねません。「省エネによるコスト削減」と「フロン規制への対応(BCP)」を同時に解決する手段として、計画的な設備更新が重要です。

最新設備のトレンド 

設備タイプ 特徴・メリット 
高効率自然冷媒機(CO2冷媒など) フロン規制に対応しながら電気代も削減。脱炭素と省エネを同時に実現できます。 
インバータ制御・モジュールチラー 負荷に合わせて回転数や稼働台数を自動制御。無駄な稼働をなくして消費電力を最適化します。 

設備更新の必要性はわかった。でも投資額が大きくて踏み出せない——そんな方にこそ知ってほしいのが、補助金と税制優遇の組み合わせです。 

3. 設備投資に使える「補助金」と「税制優遇」 

冷凍・冷蔵設備の更新は投資額が大きくなりがちですが、補助金と税制優遇を組み合わせることで、実質的な負担を大きく減らすことができます。 

■ 経済産業省:省エネルギー投資促進支援事業費補助金 

  • 「(C)指定設備導入事業」などの枠では、登録済みカタログから型番を選ぶだけで申請できるケースもあり比較的使いやすい 
  • 対象設備:冷凍冷蔵庫・空調・ボイラーなど 
  • 補助率:1/3〜1/2(条件により2/3) 

■ 農林水産省:食品産業省力化投資促進緊急対策事業 

設備更新によって「自動化」や「省人化」も実現できる場合(例:急速冷凍機で工程短縮など)はこちらも狙い目です。 

  • 申請のポイント:省エネだけでなく「人手不足対策」のストーリーが必要 
  • 補助率:1/2(条件により変動) 

■【重要】税制優遇(即時償却・税額控除) 

💡 補助金×税制のダブル活用が財務戦略の王道 

「中小企業経営強化税制」などを活用すると、設備費用の「即時償却(一括経費化)」や「税額控除(7〜10%)」が可能です。 

補助金でイニシャルコストを下げ、税制でキャッシュフローを改善する。これが設備投資における正しい財務戦略です。 

とはいえ、社内で設備投資の話を通すには「感覚」ではなく「数字」が必要です。実際にいくらお得になるのか、シミュレーションで確認してみましょう。 

4. 投資回収シミュレーション(目安) 

社内で設備投資の承認を得るには、「何年で回収できるか」を数字で示すことが重要です。

補助金なし 補助金(1/2)活用後 
投資額:1,500万円
年間削減:150万円
回収期間:10年 
実質負担:750万円(補助後)
年間削減:150万円 
回収期間:5年 ✅ 

補助金を活用するだけで、投資回収期間が10年から5年に短縮されます。さらに故障リスクや冷媒調達リスクもなくなると考えれば、計画的な更新投資には大きなメリットがあります。 

ここまでの内容を整理して、次のアクションを確認しておきましょう。 

5. まとめ 

冷凍・冷蔵設備は食品工場の心臓部であり、最大のコストセンターです。以下の3ステップで段階的に対策を進めましょう。 

  • デフロスト見直し・コンデンサ清掃など「投資ゼロの改善」を先に徹底しましょう。 
  • 15年以上の古い設備は「フロン規制(2030年問題)」のリスクがあるため、早期更新を検討しましょう。 
  • 更新時は「補助金」+「税制優遇」のダブル活用で投資回収を早めましょう。 

「自社の設備だと電気代がいくら下がって、どの補助金が使えるか?」具体的なシミュレーションをご希望の方は、直近の電気料金明細をご用意の上、お気軽にご相談ください。 

👉 次回予告 

第3回は熱源の要である「ボイラー・空調・コンプレッサ」の省エネ戦略を解説します。食品工場ならではの使い方・狙い目補助金もあわせて紹介します。

✍️ この記事を書いた人

北條 竜太郎(ほうじょう りゅうたろう)|株式会社アカネサス 代表取締役

老舗どら焼きメーカー・茜丸を再建(22億円の債務を15年で完済)した経験から、

食品メーカー向けコンサルティング会社を設立。

補助金申請・工場設計・システム開発で食品製造業の成長を支援。

【会社実績】

・支援プロジェクト総事業費:363億円

・補助金採択額:126.5億円

・北海道から沖縄まで全国対応

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https://timerex.net/s/rhojyo/cac92d1d

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