【2026年版】全国47都道府県「企業立地助成金」完全ガイド｜補助率・上限額一覧 

工場誘致の補助金が多い県はどこか——北海道から沖縄まで、全エリアを徹底比較します。 

工場の新設や大規模な設備投資を考えるとき、「企業立地助成金（自治体が工場などの誘致のために出す補助金）」は、うまく使えば投資額の一部（制度によっては10〜30％程度）を回収できる可能性がある重要な制度です。本記事では、全国47都道府県の企業立地助成金を網羅的に整理してまとめました。各県の補助率・上限額・特徴の代表例を一覧できます。 

🏭第1章：企業立地助成金の基本を知る 

企業立地助成金とは、地方自治体が企業誘致・産業振興のために、工場などの新設・増設を行う企業へ交付する補助金・奨励金の総称です。まずは対象になる経費と、一般的な要件を押さえましょう。 

区分	内容
主な対象経費	建物取得費・建設費 機械設備費  土地取得費（対象外の制度もあります）
一般的な要件	投資額：数千万円〜数億円以上 新規雇用：5〜10人以上 事前相談・認定：投資に着手する前に必須

この「事前相談・認定が着手前に必須」という点は、あとで効いてくる最重要ポイントです。まずは頭に入れておいてください。 

次に、企業立地助成金の“2階建て”構造——都道府県と市町村の違いを見ていきましょう。 

🏢第2章：都道府県レベルと市町村レベルの違い 

企業立地助成金は、都道府県と市町村の2階建てになっています。それぞれの特徴を、以下で整理しました。 

項目	都道府県の制度	市町村の制度
位置づけ	「県全域」を対象にした大枠の制度が多い。投資額や雇用人数に応じて補助率・上限額が決まる。	県の制度に「上乗せ」する、より地域に密着した支援。
補助率	投資額の2〜20％程度（制度による代表例）	投資額の5〜30％程度（制度による代表例）
上限額・特徴	1億円〜50億円（自治体・類型によって大きく異なる）	固定資産税に相当する額を補填する型が多い。工業団地への立地で優遇される場合がある（自治体による）。
雇用要件	新規雇用5〜20人以上が一般的	（県の要件に準じる）

重ね取りが基本戦略 

県と市町村の補助金を併用できる自治体も多く、その場合、20億円規模の投資であれば県＋市で合計3〜10億円程度の支援を受けられるケースもあります（併用の可否・金額は制度によって異なります）。 

では、その支援は「現金」で来るのか、それとも「税の軽減」で来るのか。次の章で受け取り方の違いを見ましょう。 

💰第3章：「補助金」と「税優遇」の違い 

支援の受け取り方には、大きく分けて「補助金（現金交付型）」と「税優遇（税負担軽減型）」の2つがあります。以下で整理しました。 

補助金（現金交付型）	税優遇（税負担軽減型）
設備投資額の〇％を現金で交付  投資したタイミングでキャッシュインがある  採択・交付決定が必要	固定資産税の減免・免除（3〜10年間）  不動産取得税の軽減  法人税の特別償却・税額控除

こうした支援は、都市部と地方でも手厚さが変わります。次の章で、その傾向と理由を見ていきましょう。 

🗺️第4章：地方のほうが手厚い理由 

一般的に、都市部よりも地方のほうが企業立地支援は手厚い傾向があります。背景には次のような事情があります。 

ただし、地方の手厚い補助には「ある条件」がついて回ります。それが次の章のテーマ、「雇用」です。 

👥第5章：雇用と補助金の関係 

多くの企業立地助成金で、雇用人数が補助率・上限額に直結します。典型的なパターンは次のとおりです。 

つまり、雇用計画は「条件」であると同時に、支援額を引き上げる「武器」にもなります。 

ここまでは自治体の助成金の話でした。最後に、これを国の補助金と組み合わせる方法を見ていきましょう。 

🔀第6章：国の補助金との重複受給 

原則：重複受給は可能なケースが多い 

国の補助金（ものづくり補助金など）と、都道府県・市町村の企業立地助成金は、原則として併用できます。ただし、同じ経費への二重補助は不可というルールがあります。 

※ 国の「ものづくり補助金」は、令和8年度より『新事業進出・ものづくり商業サービス補助金』に統合され、2026年6月29日に第1回公募要領が公開（申請受付は同年8月31日開始）されています。かつての「事業再構築補助金」は第13回（2025年3月）で新規募集を終了し、後継の「中小企業新事業進出補助金」へ引き継がれました。制度名・日程は年度で変わるため、申請時は最新の情報をご確認ください。 

それでは、いよいよ本記事の中心、全47都道府県の一覧を見ていきましょう。 

📊第7章：【全47都道府県】企業立地助成金 一覧 

ここからは、設備10億円＋建物10億円（合計20億円）の投資を想定した場合の目安金額を、地域ブロックごとに一覧にしました。実際の金額は、立地する地域・業種・雇用人数などによって変わります。 

北海道・東北 

都道府県	県の主な制度	補助率目安	県＋市の合計目安
北海道	北海道企業立地促進補助金	5〜10％、上限10億円	2〜4億円
青森県	青森県産業立地促進費補助金	最大20％、上限10億円	最大6億円
岩手県	企業立地促進奨励事業費補助金	最大20％、上限3億円	3〜6億円
宮城県	みやぎ企業立地奨励金	1.5〜10％、上限60億円	3〜6億円
秋田県	あきた企業立地促進助成事業補助金	10〜20％、上限5億円	3〜5億円
山形県	山形県企業立地促進補助金	5〜20％、上限10億円	4〜6億円
福島県	ふくしま産業活性化企業立地促進補助金	5〜25％、上限5億円	6〜10億円（復興枠含む）

※ ポイント：福島県は復興関連の特別枠もあり、条件しだいでは大きめの支援も視野に入ります。 

関東 

都道府県	県の主な制度	補助率目安	県＋市の合計目安
茨城県	企業立地優遇制度	5〜10％	3〜5億円
栃木県	栃木県企業立地・集積促進補助金	5〜10％、上限30億円	3〜5億円
群馬県	地域未来投資促進税制（税優遇中心）	税制優遇が主力	2〜4億円（税優遇含む）
埼玉県	埼玉県産業立地促進補助金	不動産取得税相当、上限2億円	3〜5億円
千葉県	立地企業補助金	不動産取得税＋固定資産税相当、上限10億円	4〜6億円
東京都	設備助成（テーマ別）	IoT・ロボット等で数千万円	1〜3億円
神奈川県	セレクト神奈川NEXT	3〜12％、上限10億円	3〜5億円

※ ポイント：東京都は純粋な立地補助が少なめで、区市による固定資産税の還付などが中心になる傾向があります（内容は区市によって異なります）。 

甲信越・北陸 

都道府県	県の主な制度	補助率目安	県＋市の合計目安
山梨県	山梨県産業集積促進助成金	4〜5％、上限7.5億円	2〜4億円
長野県	長野県産業投資応援助成金	5％、上限5億円	3〜5億円
新潟県	未来創造産業立地促進補助金	5〜10％	3〜5億円
富山県	富山県企業立地助成金	10％、上限2〜5億円	3〜5億円
石川県	企業立地促進補助金	5〜20％（地域差大）、上限10億円	5〜10億円（能登地域等で高率）
福井県	福井県成長産業立地促進補助金	最大20％、上限8億円	5〜8億円

※ ポイント：石川県は能登地域など高率（20％）の地域があり、福井県は食品製造を「成長産業」として優遇しています。 

東海 

都道府県	県の主な制度	補助率目安	県＋市の合計目安
静岡県	新規産業立地事業費補助金	7〜10％（成長分野）、上限10億円	4〜7億円
愛知県	新あいち創造産業立地補助金	8〜10％、上限10億円	5〜8億円
岐阜県	岐阜県企業立地促進事業補助金	10％、上限5〜10億円	4〜6億円
三重県	マザー工場型拠点立地補助金	15％、上限5億円	5〜8億円

※ ポイント：愛知県・三重県は自動車産業の集積地で、製造業全般への支援が厚い傾向があります。 

近畿 

都道府県	県の主な制度	補助率目安	県＋市の合計目安
滋賀県	滋賀県企業立地促進補助金	ソフト経費中心（数百万円）	1〜3億円
京都府	京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金	最大15％、上限2億円	3〜5億円
大阪府	DX・省力化系競争枠が中心	公募型で変動	1〜3億円
兵庫県	産業立地条例に基づく立地支援	5〜7％＋雇用補助	4〜7億円（赤穂市等で高率）
奈良県	奈良県企業立地促進補助金	10％、上限2〜10億円	3〜5億円
和歌山県	和歌山県立地奨励金	投資額に応じた上限設定	4〜7億円

※ ポイント：大阪府は立地専用の補助よりDX・新事業系の競争枠が中心。兵庫県赤穂市は設備投資額の50〜100％（上限5億円）という高率制度があります。 

中国 

都道府県	県の主な制度	補助率目安	県＋市の合計目安
鳥取県	企業立地事業補助金＋産業成長応援補助金	10〜15％	4〜7億円
島根県	企業立地促進助成金	15〜30％、上限7億円	4〜7億円
岡山県	新企業立地促進補助金	9％、上限5億円	4〜7億円
広島県	企業立地促進助成制度	10〜15％、上限35億円	4〜7億円
山口県	山口県企業立地促進補助金	5〜20％、上限50億円	6〜10億円

※ ポイント：島根県は雇用助成（1人100万円）が手厚く、山口県は最大50億円という大型上限を持っています。 

四国 

都道府県	県の主な制度	補助率目安	県＋市の合計目安
香川県	香川県企業誘致助成制度	10％＋雇用加算、上限5億円	3〜5億円
徳島県	企業立地補助制度	5〜25％、上限15億円	4〜7億円
愛媛県	誘致企業立地奨励金	10〜15％（食品は15％）、上限5億円	4〜6億円
高知県	高知県企業立地促進事業費補助金	10〜25％、上限50億円	5〜8億円

※ ポイント：愛媛県は食品関連企業の補助率を15％に優遇。高知県は県産原料を6割以上使う場合「地域資源活用型」として加算があります。 

九州・沖縄 

都道府県	県の主な制度	補助率目安	県＋市の合計目安
福岡県	企業立地促進交付金	2％×加算係数、上限1.5〜8億円	4〜7億円
佐賀県	佐賀県工場等立地促進補助金	2％×加算、上限5〜50億円	4〜7億円
長崎県	誘致企業工場等設置補助金	10〜15％、上限30億円	5〜8億円
熊本県	熊本県企業立地促進補助金	2〜4％（食品バイオ3％）＋雇用加算	5〜9億円
大分県	大分県産業立地促進補助金	3％＋雇用加算、上限3億円	2〜4億円
宮崎県	宮崎県企業立地促進補助金	5〜10％＋雇用加算、上限50億円	4〜7億円
鹿児島県	鹿児島県企業立地促進補助金	2％＋雇用30万円/人、上限6,000万円〜10億円	2.5〜6億円
沖縄県	沖縄振興特別措置法（税優遇中心）	現金補助は控えめ	1〜2億円＋税優遇大

※ ポイント：熊本県は食品バイオを重点5分野に指定。沖縄県は補助金より税制優遇（所得控除40％等）が非常に手厚いのが特徴です。 

✅第8章：活用のための4ステップ 

最後に、実際に助成金を取りにいくための手順を4ステップで整理します。 

ステップ	やること
STEP1　投資着手前の事前相談（必須）	ほぼすべての制度で、投資に着手する前の事前相談・知事指定・計画承認が必須。着工後の申請は対象外になります。
STEP2　候補地の選定	工業団地か、民有地か 県営・市営・民間のいずれか 過疎地域・電源地域など、優遇区域かどうか
STEP3　雇用計画の策定	新規雇用〇人以上が要件 地元雇用者数のカウント方法を確認  正社員・パートの扱いも確認
STEP4　県＋市の窓口に同時相談	県の企業立地担当課  市町村の企業誘致担当課  投資額・業種・雇用計画を伝えて、概算を算定してもらう

📝まとめ：押さえるべきポイントと、特に手厚い都道府県 

企業立地助成金は、うまく活用すれば投資額の10〜30％程度を補助金・税優遇で回収できる、非常に有効な制度です。 

支援が手厚めの都道府県の例（20億円投資の場合の代表例） 

都道府県	県＋市の合計目安
福島県	6〜10億円（復興関連枠を含む）
山口県	6〜10億円
石川県	5〜10億円（能登地域等）
熊本県	5〜9億円
三重県・愛知県・長崎県・高知県	5〜8億円

工場の新設・設備投資を検討中の方は、候補地が決まった段階で、まず県・市の企業立地担当に相談されることをお勧めします。 

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としており、制度内容は変更される場合があります。個別の案件については、各自治体へご確認ください。補助率・上限額・合計目安はいずれも代表的な目安であり、実際の金額は地域・業種・雇用人数等により変動します。